陸前高田市議会 2022-09-06 09月06日－02号
一般企業への社会貢献活動の呼びかけにつきましては、全国植樹祭の基本計画において、協賛制度を設け、資金、物品の協力のほか、車両、機器等の貸与や役務提供、広報活動等、幅広く企業に協賛を求めているところであり、協賛いただいた企業は第73回全国植樹祭いわて2023公式ホームページなどで紹介されております。
一般企業への社会貢献活動の呼びかけにつきましては、全国植樹祭の基本計画において、協賛制度を設け、資金、物品の協力のほか、車両、機器等の貸与や役務提供、広報活動等、幅広く企業に協賛を求めているところであり、協賛いただいた企業は第73回全国植樹祭いわて2023公式ホームページなどで紹介されております。
現在、全国の教育現場におきましては、誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化され、創造性を育む学びの実現を目指すＧＩＧＡスクール構想の一環として、児童・生徒一人一人に情報端末の貸与並びに校内の高速ネットワーク整備が進められていると伺っております。
これを軽減するための自動で煙を発生し温度管理のできるマシンを当市で開発に携わり農家に貸与する及び担い手が不足していることから、収穫、管理しやすい場所に柿畑を10年計画でつくるべきであると考えますが、見解をお伺いします。 以上で壇上での質問を終わり、自席で再質問を行います。 御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君） 市長。
この間、本市ではデジタル機器に不慣れな高齢者の方々にスマートフォン教室、タブレット貸与などが行われてきました。ＧＩＧＡスクール構想もあり、多くの市民にとってかつてないほどデジタルが身近な存在になっています。
これらの入院や宿泊療養施設、自宅療養の判断については、保健所が調整することとなっており、自宅療養の際の県の支援体制は、パルスオキシメーターの貸与、いわて健康観察サポートセンター等による健康観察の実施、生活支援が必要な場合、県で調達した食料品の配付などとなっております。
また、低年齢の児童は、児童同士の接触が多いことから、おもちゃ消毒に使用する殺菌庫を市内全ての保育施設に貸与するとともに、子どもたちが触れる可能性のある場所を中心に施設内の消毒を徹底したり、定期的に保育室の換気を行ったりすることで、より安全な環境整備を進めているところであります。
本市の奨学金制度は、昭和46年度から開始され、50年間にわたり延べ485名に奨学金を貸与してまいりました。 奨学生の募集定員につきましては、近年では高校生２名、大学生等10名の計12名程度としており、今年度は高校生２名、大学生等７名の計９名を加え、現在高校生８名、大学生等37名の計45名に対して奨学金の貸与を行っているところであります。
◆14番（山崎長栄君） 家族のカードを借りて図書の貸出しを受けるというのは、図書館条例の規定に基づいて図書館規則がつくられているわけですが、その中に、貸与もしくは譲渡され又は紛失届が出された図書貸出しカードは無効とするとなっていますが、家族間であっても、貸与ですから、これは結構なことでじゃないなと思うんですよ。
また、独り暮らし高齢者などを対象として、日常の安全確保及び不安の解消を図るため、緊急通報装置や緊急通報携帯機器に加え、インターホンが聞こえない高齢者等もいることから、光でお知らせするサウンドモニターの貸与等も行っているところであります。
会社から運転手一人一人にアルコールチェッカーを貸与し、毎朝運転前のチェックを義務づけております。加えて、睡眠不足等の体調管理についても毎朝管理をし、毎日の運行日誌への記入、提出を義務づけているところでございます。
２０１９年の日本学生支援機構の発表によりますと、返済が必要な貸与型の利用者は、全国で約１２９万人、学生の２．７人に１人が利用し、大学学部生の平均貸与額は、公私立、学部によっても貸与する金額は大きく異なりますが、無利子奨学金が２４１万円、有利子奨学金が３４３万円となっております。卒業後の年間の奨学金返還額は、１人当たり平均が約２０万円ということです。
奨学金は、皆さんご存じのとおり、経済的な理由や家庭の事情で高校、大学への進学が難しい方に向け、学費の付与や貸与を与える制度で、現在は多くの学生が奨学金制度を利用して高校や専門学校、大学、大学院、海外の学校へ進学しています。しかし、公立大学と私立大学では学費なども異なっており、返済する額も月々１万円ぐらいから３万円を超える額の方もいると聞きます。
◎教育次長（佐藤勝之君） 基本的には貸与ということで、返していただくということになってございます。教育の中では、借りたものは返すということも教育でございますので。また、その中で返さない子供がいた場合には、何か課題があるということで、また支援につなげていくというふうな対応になろうかと思ってございます。 ◆８番（仲田孝行君） 議長。 ○議長（日向清一君） ８番仲田孝行君。
現在実施中のかまいし学生エール便においても、奨学金制度についてアンケートを行っており、６月16日時点で申込みのあった357人中、223人が奨学金を利用し、そのうち貸与型は158人となっております。学生エール便を申し込んだ学生の約半数が返還義務を負うこととなり、特に給与水準が低い地方で働く場合、奨学金を返還していくことの負担感は大きいと思われます。
いよいよ今年度から国の方針として、小中学生全員へのタブレット貸与による新たな授業形態が始まります。国民の重大な関心事になっておりますが、そこで実施する授業のやり方やタブレットの取扱い等の注意などが出てきておりますが、以下の点について具体的に伺います。 １、タブレットの貸与について、小中学生全員分、また教師分も含めての手配は終わったのか伺います。
当市では大学等への進学希望者に対する奨学金制度は設けておりませんが、事務局を担っている公益財団法人大船渡市育成奨学会において、経済的な理由により就学が困難な当市出身の学生に対し無利子の奨学金貸与事業を行っており、その活用について周知を図っております。 大船渡市育英奨学会では、法人の財政運営を圧迫することになるため、これまで奨学金の返済免除や給付型の奨学金支給は行ってきていないところであります。
また、ニホンジカの次に捕獲頭数の多いハクビシン等の小動物は、平成28年度に170頭となっているのに対し、平成30年度が186頭、令和２年度が243頭と増加傾向にあることから、箱わなの貸与による捕獲が一定の成果を上げているものと分析しております。 電気柵設置への補助金交付でありますが、国庫補助金と市単独補助金を個々のニーズに応じて使い分けているところであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、ＧＩＧＡスクール構想が急速に進んだことにより、児童・生徒への１人１台端末の貸与、校内の高速ネットワーク整備等が本市でも実現しつつあります。 これにより、多様な学びの実現や教員の負担軽減などへの期待が高まっていますが、いよいよ差し迫った運用開始に向けて、教育現場では様々な苦労や課題が予想されることから、次の点について伺います。
この公共施設マネジメント計画の中には、花巻市の公共施設をはじめとする財産の貸与、無償貸付、あるいは廃止ということで住民に説明があり、成案がまとめられたわけですが、このマネジメント計画そのものの現状と今後の計画ということは、これはちょっと予算の中で話しして、今はなじまないのでそれは申し上げませんが、この条例に関わってお聞きしたいのは、これ地域に譲与、貸付けするわけですよね。
いろいろ問題があることは承知しておりますが、今後この土地の利活用を計画している会社に貸与するとか売却するとかしないと、毎年1,400万円も無駄に税金をつぎ込むことになるというふうに私は考えております。いかがお考えですか。 ○議長（前田隆雄君） 町長。 ◎町長（猿子恵久君） 私のほうから答弁させていただきますが、正直言いますと、一番はあの施設を今度一緒に新たにやる会社に本当は貸したかったのです。